特報:「海外経営の見える化」でお困りですか?NI+C EDI Series


EDIは企業間のミッションクリティカルなサプライチェーンを支える重要な存在ですが、固定電話やISDNを利用するタイプのEDI(従来型EDI)は NTTが2024年に実施するPSTNマイグレーション(固定電話IP移行・ISDN終了) による影響が必至
「EDI・
2024年問題」と呼ばれています。
※参考:NI+C EDIシリーズ(日本情報通信)では25%以上のお客様に影響(推定)

企業のIT責任者が取るべき対策と進め方は?

  • 対策は「インターネットEDIへ移行」
  • インターネットEDI特有の課題「セキュリティ対策」を
    盛り込んだEDI仕様とする。

  • 移行準備上の留意点は3点(早期棚卸×早期会話×早期相談)
    「EDI現構成の早期棚卸」(通信手段やモデム・TA等の利用有無)
    「EDI接続先との早期会話」(取引先や銀行等)
    「EDI事業者・システム会社・業界標準団体への早期相談」
    (アウトソーシングできる事業者はよりベター)

  • 見込むべき移行期間・・・準備に1~2年、実際の移行には2~3年
  • NI+C EDI(by 日本情報通信)は、
    2022年12月までの移行完了を推奨(理由は後述)。


以下、当サイトでは
豊富な専門知見を持つNI+C EDI(by 日本情報通信)が、
サプライチェーンを止めないための処方箋を詳しく解説します。

 

NTT発表内容(PSTNマイグレ全体像)

NTT発表の中核は次の2点です。
(参考:https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20171017_01.html

アナログ音声は2024年1月からIP網経由へ切替開始。

ISDNは2024年1月提供終了。補完策(メタルIP電話上のデータ通信)を期間限定提供。

上記に付随し検証環境2種類をNTTが提供中

・既存モデム等の検証環境 ・ISDN補完策の検証環境

EDI関連団体の見解

(1)情報サービス産業協会(JISA)

結論

「従来型EDI」は「インターネットEDI」へ移行要

理由

「モデム利用(加入電話経由)」
「ISDN補完策」とも遅延によりEDI品質が低下

(2)電子情報技術産業協会(JEITA)

結論

インターネットEDIの「ebMS手順」へ移行推奨。 ASP・VAN間通信も「ebMS手順」

理由

遅延が企業間受発注取引へ影響

(3)全国銀行協会(全銀協)

結論

全銀ベーシック手順及びTCP/IP手順を2023年
12月末サポート終了。
広域IP網ベースの全銀プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)等の代替手段へ2023年12月末までに移行要

(4)石油化学協会(石化協)

結論

化学業界EDI標準の1つ「JPCA方式」(固定電話利用)について、インターネット経由プロトコルへの2022年12月までの切替完了を推奨

なぜインターネットEDIか

2024年以降もNTTは「IP網経由のアナログ音声通信」「期間限定のISDN補完策(メタルIP電話上のデータ通信)」を提供しますが、EDIでは遅延と品質劣化が避けられません。
従来型EDIの継続では、取引先とのやりとりに甚大な影響が出てしまいます。

元々インターネットEDI移行は通信速度・費用・専用機器といった面でメリットが大きいので、PSTN問題を契機に取組みを始めるのは技術進歩の流れからも得策と言えます。

なぜ早い移行完了が望ましいか?

PSTNマイグレは2024年1月開始ですが、「NTT~NTT以外事業者のIP接続」「加入者交換機の
IP網接続」は2021年1月開始され、NTT以外事業者発 → NTT固定電話着のIP接続は2024年1月よりも前に開始可能性あり(2023年頃?)。

取引先とのEDIトラフィックが複数の異なる通信事業者を経由するケースがありますので、
影響回避のためにはできるだけ早い移行完了が望ましいです。

NI+C EDI(by 日本情報通信)では、
2022年12月までの移行完了を推奨します

移行準備上の留意点
早期棚卸×早期会話×早期相談

EDI現構成の早期棚卸(通信手段やモデム・TA等の利用有無)

  • 端末の棚卸
    • モデム、TA(ターミナルアダプタ)又はDSU(デジタルサービスユニット)又はそれら内蔵機器を現物確認。
      上の図はISDNの代表的構成例ですので参考にして下さい。
    • 取扱説明書も確認(残っていれば)
  • 通信会社(NTT東西/その他)、通信回線(加入電話/ISDN)の棚卸
    • 通信会社との契約内容、毎月の請求書(料金内訳)を確認
    • マイライン指定先がNTT東西でない場合に注意
    • 通信トラフィックが少ない場合あり。特定月でなく複数月を調査
  • EDI細部の棚卸
    • 接続手順(プロトコル)、起動方向など
  • 取引先や銀行等~自社の網全体の棚卸(見える化)
    • 全体像を可視化のうえ、PSTN影響範囲を特定

EDI接続先との早期会話(取引先や銀行等)

  • 会話開始前に「自社のラフな考え方・スタンス」を明確化しておく
  • 会話を通じて「牽引役」を見極める
    「みんなが様子見」は得策でない。むしろ危険
  • 特に、「既存EDIの稼働開始当時に取引先をリードする中心的役割を果たした企業様
    (以下、中心的企業様)」は重要。
    中心的企業様が「牽引役」とならない限り、前進しない
  • 万一、「牽引役」の見極めが難航したら・・・
    2023~24年間際のかけこみが多発。短期移行できなければ発注者への
    サプライチェーンが止まってしまいます!

EDI事業者・システム会社・業界標準団体への早期相談
(アウトソーシングできる事業者はよりベター)

  • EDIの専門家と相談し、最重要課題=「サプライチェーンを止めない」から逆算したロードマップを作成
  • 自社業界全体の動きがある場合は、整合をしっかり取る
  • 金融EDIやグローバルEDIなど、EDI最新動向も検討価値あり

見込むべき移行期間

「準備に1~2年、実際の移行には2~3年を見込むべき」
「2022年12月までの移行完了を推奨」

時間が掛かる理由

  • 「インターネットEDI」など、新しいEDI方式の調査企画
  • 新しいEDI方式におけるセキュリティ確保
  • 取引先との調整・合意
  • 十分な時間的余裕を持たせた安全な移行計画の実施

インターネットEDI特有の課題
「セキュリティ対策」について

  • インターネットEDI移行は「高速化」「通信コスト削減」を実現する一方、「暗号化」「認証」等でセキュア性確保が必須。
  • セキュリティレベルや証明書のありかた等を接続先と相談し、細部をしっかり決める!
    (EDI事業者・システム会社等のサポートも受けましょう)

参考:日本情報通信(株)提供
「インターネットEDIの安全度を高める弊社独自プロトコル:NZ-TLS」

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